国民年金の創設
国民年金は、日本国憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び
増進に努めなければならない。」に規定する理念に基づき、すべての国民を対象に、老齢、障害又は死亡による所得の
喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、健全な国民生活の維持及び向上に
寄与することを目的とする公的年金制度である。
年金に加入し毎月掛ける、または納める場合は「国民年金」と呼ばれるが、年金を貰う(受給する、給付される)場合
は、年金の種類によって、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれ、「国民
」の文字は付かない。
日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入し、老齢・障害・死亡の保険事故に該当したときに「
基礎年金」を支給する公的年金制度である。
国民年金は、自営業者や農林水産業従事者等の被用者年金に加入していない人を対象とした年金制度として発足した。
適用事務は1960年10月から、保険料徴収は1961年4月から開始され、その後制定された「通算年金通則法」とともに国民
皆年金の基盤となった。 また、1959年11月当時70歳を超えている人等を対象に全額税負担の老齢福祉年金を支給する制
度が設けられた。1966年に夫婦で1万円、1969年に夫婦で2万円、1973年に夫婦で5万円の年金が実現し、1982年には被保
険者の資格要件の国籍要件を撤廃した。
給付の種類
すべての被保険者に共通する基礎年金と第1号被保険者のみの独自給付がある。老齢基礎年金の年金額は、1984年度にお
ける65歳以上の者の雑費を除いた基礎的支出が、単身の場合が、47,600円/月、夫婦世帯の場合が、83,700円/月であっ
たこと、1984年度で25年間保険料を納付した場合の年金額が、48,000円/月であったことなどを勘案して、1985年の年金
制度改正で50,000円/月(年額60万円 1984年度価格)となった。その後の財政再計算や物価スライドなどにより年金額
の改定が行われ、現在の年金額の水準となっている。
給付とは支給する立場からの言葉であり、年金を受け取る立場では「受給者」または「受給権者」と言い、自らの受給
権者の立場を理解し、これを主張する必要がある。
尚、国民年金法および厚生年金保険法における「生計同一関係」とは家族と同居していることであり、これについては
健康保険法も同一であるが、「生計維持関係」に関しては生計同一関係に加え同居家族一人あたりの年収が850万円未満
ということであり、健康保険法における同居家族一人あたりの年収130万円未満と比べて条件が緩やかである。
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
日本の公的年金のことについてもっと多く勉強したいと思います。
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